領収書の名義は基本的には喪主または施主となることがほとんどです。 発行前には、葬儀社より必ず確認の連絡があると思いますのでしっかり確認しましょう。

ご家族に不幸があった時には、医師が書いた「死亡診断書」と対になっている「死亡届」に必要事項を書き入れて役所へ提出します。死亡の事実を知った日から7日以内に提出が義務付けられています。 死亡届を提出し、埋・火葬許可証を発行してもらう手続きは葬儀社が代行するのが一般的です。

こちらの表は葬儀後の手続きの一覧です。「年金」「健康保険」「相続」等、加入されている健康保険や所有している資産によって必要項目は違いますが、中には申請期限が決められているものもあります。   忘れがちなのがクレジットカードや、契約しているインターネットブロバイダー、通信販売の定期契約、ネットバンキングもあるかもしれません。 これらの停止または、引継ぎの手続きをご遺族が漏れなく進めるためには必要な情報をまとめて記しておくと便利です。それにはエンディングノートの活用をお勧めします。

ペットも家族の一員です。 大切な愛しい家族のお別れが来た時に、安らかに旅立てるお手伝いをしてあげましょう。  

年金手帳は令和４年（2022年）４月に廃止されました。 これ以降は会社員になる、もしくは成人して国民年金に加入するなどの被保険者資格の取得手続きを行った人のみ【基礎年金番号通知書】発行されます。今までのような冊子になった年金手帳はありません。

　『人生会議』とは、 人生の最期までの期間である「終末期」にどのような医療やケアを受けるかを事前に本人や家族、医師、その他専門家たちと繰り返し話し合う「ACP（アドバンス・ケア・プランニング」を普及させるため、厚生労働省が２０１８年に決めた愛称です。 厚生労働省が、毎年１１月３０日を『人生会議の日』と定め、ＡＣＰを身近に感じてもらうために普及に努めています。