通夜、葬儀・告別式を行わず火葬のみを行うことを近年「直葬（ちょくそう・じきそう）」と言われるようになりました。他にも、火葬儀や火葬式などとも言われます。 通常の葬儀の場合は、式場を手配して祭壇を飾り、一日目は夕刻に通夜式を行い、翌日午前中に葬儀・告別式という流れになります。直葬ではその通夜、葬儀・告別式の儀式がありません。 直葬の流れとしては、ご逝去された後に葬儀社が病院やご自宅へお迎えに伺い、ドライアイス（エンバーミングを希望される場合は利用しません）などでお体の保全を行います。その後にお打ち合わせを経て、ご自宅もしくはご安置場所にてご納棺をし、直接火葬場へ向かい火葬を行います。

亡くなると医師が記入した「死亡診断書（死体検案書）」を渡されます。 この用紙は対になっていて、左半分にある「死亡届」に遺族が必要事項を書き入れて役所に提出します。   先ずは、医師が書かれた内容をしっかりと確認しましょう。 生年月日の元号、死亡したときの午前・午後などは正確に〇印で囲まれていますか？ 特に故人の名前の漢字は注意しましょう。健康保険証と同じ表記になっていれば大丈夫です。 訂正の必要があれば速やかに申し出て、記入した医師に訂正をしてもらいます。  

領収書の名義は基本的には喪主または施主となることがほとんどです。 発行前には、葬儀社より必ず確認の連絡があると思いますのでしっかり確認しましょう。

ご家族に不幸があった時には、医師が書いた「死亡診断書」と対になっている「死亡届」に必要事項を書き入れて役所へ提出します。死亡の事実を知った日から7日以内に提出が義務付けられています。 死亡届を提出し、埋・火葬許可証を発行してもらう手続きは葬儀社が代行するのが一般的です。

こちらの表は葬儀後の手続きの一覧です。「年金」「健康保険」「相続」等、加入されている健康保険や所有している資産によって必要項目は違いますが、中には申請期限が決められているものもあります。   忘れがちなのがクレジットカードや、契約しているインターネットブロバイダー、通信販売の定期契約、ネットバンキングもあるかもしれません。 これらの停止または、引継ぎの手続きをご遺族が漏れなく進めるためには必要な情報をまとめて記しておくと便利です。それにはエンディングノートの活用をお勧めします。

ペットも家族の一員です。 大切な愛しい家族のお別れが来た時に、安らかに旅立てるお手伝いをしてあげましょう。  

「手元供養」は大切な方をいつも近くに、もっと身近に感じていたいというお気持ちから生まれた比較的新しいご供養の形です。 分骨証明書が無くてもお手元に置ける「手元供養（自宅供養）」が広まりつつあります。  

火葬やお墓については、民法の「墓地、埋葬に関する法律」（墓埋法＝ぼまいほう）で決められています。 この第4条に「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」とあります。　焼骨（しょうこつ）とは火葬されたご遺骨のことです。 つまり、「ご遺骨を埋蔵する場合には墓地に限る」のであって、自宅での遺骨保管までは規制はしていないということです。

『戒名（かいみょう）』とは、出家をした僧侶や信者に生前に与えられる「仏様の弟子としての新しい名前」のことです。 戒名の「戒」には「戒め（いましめ）」という意味があり、これは修行中に守るべき戒律のことを指します。『戒名』は、仏教の教えを学び、日々修行を重ねながらこの厳しい戒律を守ることを約束した証として授かるものでした。 出家していない一般の人でも戒名を授かることができるようになったのは江戸時代からといわれています。  

年金手帳は令和４年（2022年）４月に廃止されました。 これ以降は会社員になる、もしくは成人して国民年金に加入するなどの被保険者資格の取得手続きを行った人のみ【基礎年金番号通知書】発行されます。今までのような冊子になった年金手帳はありません。

永代供養墓とは、代々引き継ぐことを前提としないお墓のことです。「後継者がいなくても安心」と人気のお墓の形です。 永代供養墓を検討されている方は、事前に契約内容をしっかり確認しておくことが大切です。  

 一般的には、親族が継ぐことが多いです。 お墓や仏壇などの「祭祀を受け継ぎ、祖先の祭祀を主宰する人」を「祭祀の主宰者（さいしのしゅさいしゃ）」、他に「祭祀承継者（さいししょうけいしゃ）」といいますが、その規定は墓所によって異なります。 祭祀継承者に関しては、親族に限る。という法律上の規定はありませんが、霊園ごとに独自のルールが定められている場合もあるので注意が必要です。祭祀承継の前に、必ず霊園のルールを確認しておくようにしましょう。  特に寺院墓地では、親族の範囲を限定しているところが多く、祭祀承継者は檀家としての務めも引き継ぐこととなります。お墓の引継ぎについては事前にご住職様にご相談しましょう。