領収書の名義は基本的には喪主または施主となることがほとんどです。 発行前には、葬儀社より必ず確認の連絡があると思いますのでしっかり確認しましょう。

ご家族に不幸があった時には、医師が書いた「死亡診断書」と対になっている「死亡届」に必要事項を書き入れて役所へ提出します。死亡の事実を知った日から7日以内に提出が義務付けられています。 死亡届を提出し、埋・火葬許可証を発行してもらう手続きは葬儀社が代行するのが一般的です。

こちらの表は葬儀後の手続きの一覧です。「年金」「健康保険」「相続」等、加入されている健康保険や所有している資産によって必要項目は違いますが、中には申請期限が決められているものもあります。   忘れがちなのがクレジットカードや、契約しているインターネットブロバイダー、通信販売の定期契約、ネットバンキングもあるかもしれません。 これらの停止または、引継ぎの手続きをご遺族が漏れなく進めるためには必要な情報をまとめて記しておくと便利です。それにはエンディングノートの活用をお勧めします。

ペットも家族の一員です。 大切な愛しい家族のお別れが来た時に、安らかに旅立てるお手伝いをしてあげましょう。  

年金手帳は令和４年（2022年）４月に廃止されました。 これ以降は会社員になる、もしくは成人して国民年金に加入するなどの被保険者資格の取得手続きを行った人のみ【基礎年金番号通知書】発行されます。今までのような冊子になった年金手帳はありません。

　『人生会議』とは、 人生の最期までの期間である「終末期」にどのような医療やケアを受けるかを事前に本人や家族、医師、その他専門家たちと繰り返し話し合う「ACP（アドバンス・ケア・プランニング」を普及させるため、厚生労働省が２０１８年に決めた愛称です。 厚生労働省が、毎年１１月３０日を『人生会議の日』と定め、ＡＣＰを身近に感じてもらうために普及に努めています。  

ご自身がご自分のお葬儀のスタイルや規模、式場および希望される祭壇、飲食や返礼品などの内容を決めて生前に葬儀の予約をすることです。

「物」ではないため忘れがちになりますがデジタル情報の整理も大切です。 パソコンやスマートフォン内にある写真やメールなどのデータをはじめ、SNS・銀行口座・証券口座などのログインIDやパスワードといった、近年において重要度を増してきた「デジタル情報」は、ご家族に知らすべき個人情報と、そうでないものはしっかりと整理しておきましょう。これはご自身で判断することが困難になった場合も前提に考えます。 ログインIDやパスワードが分からなくてお悩みのご家族は少なくありません。そのような情報を取り出す専門の業者もありますが作業は困難で、必ず全て成功するとは限らず、日数も費用もかかります。 ご自身とご家族の為にも、エンディングノートなどに「デジタル情報」や「情報の保存方法」など分かりやすくしっかりと整理しておきましょう。

終活は「人生の終わりのための活動」です。 その中には生前整理も含まれると考えてもよいでしょう。  「生前整理」にまだ早すぎる、もう遅い、はありません。 お子様が独立されるなどで家族構成が変わった時期は好機かもしれません。

第二の家となる老人ホームは、終の棲家になるかもしれませんが単に生活の拠点が自宅からホームに移るだけでは済まないことが沢山あります。 選ぶポイントは？　探し方は？　など、決め方は難しいですよね。 まずは入居後の暮らしをイメージしてはいかがでしょうか。 ポイントとしては、 ①　種類・・・どういった施設があるのか ②　負担する費用・・・介護保険や公的制度の活用は ③　入居条件・退去条件・・・要支援、要介護などの認定は必要か ④　事業運営会社の信頼性はどうか ⑤　ケア体制・・・スタッフの体制や雰囲気、食事の内容。 ⑥　体調を崩された時の医療・看護体制 認知症の取り組み、受け入れ体制等 とありますが、サービスやケア体制に関する希望は詳細に施設職員に伝えて、実現可能か否か必ず確認しましょう。こちらの希望に添いながら、今後の生活を提案してくれる施設は信頼できると言えます。

「終活」とは、これからの人生をより充実して過ごすために、今という時間を大切に過ごすために行う、人生の終末期にむけた活動です。今ではすっかり身近になってきた「終活」ですが実際のところ何から始めたら良いかわからないというお声もよく聞かれます。

冠婚葬祭互助会、いわゆる互助会は自由に解約ができます。必要な書類を揃えて解約する旨を会にお申し出ください。委任状があれば代理の方でも可能です。郵送でも手続きが出来る場合がありますので、先ずは連絡をしてみてください。解約が受理されると積立金(満期金)から解約手数料を差し引かれた金額が指定の口座に振り込まれます。解約手数料は入会時の約款をご覧いただくか、または互助会にお問い合わせください。 気を付けることは互助会の名称が変わっていて分からなくなった場合です。たとえそうであってもお客様が入会された権利は残っています。経済産業省も互助会の相談窓口を設けて応じています。 ◎経済産業省　　消費者相談室：03-3501-4657　受付：月～金　10：00～16：30（祝祭日・年末年始を除く）◎関東経済産業局　消費者相談室：048-601-1239   受付：月～金　10：00～16：00（祝祭日・年末年始を除く）